UR賃貸住宅マニュアル【旧公団住宅】

読売新聞　平成１８年１１月２３日朝刊掲載

都市再生機構は、同機構の賃貸住宅の入居資格と契約条項に、暴力団員を排除する内容を加えるそうです。

独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）は３０日までに、ＵＲの賃貸住宅から暴力団組員を排除するため、来年１月４日から契約書に暴力団排除条項を盛り込むことを明らかにした。

　同機構によると、入居資格に「申込者を含めた同居世帯の全員が暴力団員でないこと」を定め、入居後に暴力団員であると判明した場合は契約を解除するという条項を契約書に明記する。

ＵＲ賃貸住宅は全国に７７万戸あるが、今年６月、指定暴力団道仁会系の組幹部らが組事務所に使っていたとして、福岡県警が賃借権詐欺容疑で摘発するなど各地で暴力団の使用が問題となっていた。このため、同県警などが同機構に暴力団排除条項を設けるよう要請していた。

都市再生機構では12月から、その旨の事前告知をポスターやビラなどに周知する。

新規入居者には、言動・風体などで判断して警察に照会する。

入居済の組員については、家賃滞納・組事務所での使用など。契約違反で退去を
求める。
都市再生機構は、当然警察ともつながっていますから。

★言動・風体などで判断して警察に照会するそうです。こんなのいくらでも誤魔化せませんか？

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