UR賃貸住宅マニュアル【旧公団住宅】

安倍内閣は６月22日、「規制改革推進のための３か年計画」を閣議決定しました。この計画は、総理の諮問機関である規制改革会議の第１次答申（５月30日) とそれに先立つ「規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申」（2006年12月25日) がかかげた「具体的施策」を、政府として速やかに実施を図ることを確定したものです。

　本計画は、機構の賃貸住宅について、施策の１つに「公営住宅階層の居住者が大半を占めるものは、地方公共団体に譲渡するなどして機構の業務から切り離すため当該団体と協議する」ことを決め、77万戸住宅の削減目標を明確にすることを求めています。計画策定までに関係機関での予備的な検討作業は当然にすすめられ、閣議決定が発表されるや、ただちにその一端がマスコミ報道されました。

　６月30日付「赤旗」紙は「団地20万戸削減計画、都市再生機構の資料で判明」を伝え、７月２日発売の「サンデー毎日」誌（7月15日号）は「旧住都公団・賃貸住宅 145団地15万戸の『追い出し』（更地化・削減）大計画」を書きました。機構の内部資料は全国の各団地について７つの類型に分け処分方法の検討を急いでいることを示すもので、団地名をあげての記事は、きわめて衝撃的です。

答申にはなかった「居住者の居住の安定に配慮した上で」の字句が本計画に挿入されたとはいえ、
以上みたように、政府は「規制改革」「民間開放」の名のもとに公団住宅の売却・削減に乗り出しまた。

上記に対して機構の見解はというと・・・

｢当機構は、現在、賃貸住宅ストックの再生・活用方針の検討・作業を行っており ますが、これは削減自体を目的としたものではありません。また、この報道は、その検討・作業過程の時点での不確定な情報に基づくものであり、居住者の方々の居住の安定を脅かすような「追い出し」などはあり得ないものであって、居住者の方々の不安をいたずらに煽るものであり、誠に遺憾であります 。｣

さてどうなる事でしょう。

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