UR賃貸住宅マニュアル【旧公団住宅】

行政機関・地方自治体は、賃貸住宅を探している新婚の方に対して支援制度を設けています。
一人暮らしの人と違って新婚カップルは住んでいる場所に根付く可能性が高いです。
一人暮らしの人はあくまでも仮住まいという感覚なので住民票すら地元に置いたままという人も
多いと思います。
それに対して新婚カップルは入籍を伴いますからその街に定着して住んでくれる可能性が高く
税収の増加や地域経済の活性化に繋がります。

支援制度の内容は？
賃貸で借りている家賃の一部を補助があり全国どこに行ってもだいたい似たような制度です。
一定金額以上の賃貸物件に住んでいる新婚世帯に対して一定金額の範囲で家賃を補助し
てくれます。

かく言う私も市から新婚補助として毎月2万円の補助を受け取っていました。
この補助は結婚から６年間続きましたから、総額で144万円が補助されることになります。
今思うといい金額ですね。該当する人は是非とも活用したい制度ですね。

これらの補助は該当しない賃貸物件だと受けることが出来ません。
例えば公営住宅だと元々優遇された安い家賃なのだから補助が受けられない！
という場合があります。
賃貸住宅を探す際に、最初からこのことを意識して部屋探しをすることも大切です。
詳細は引越し先の各地方自治体に問い合わせてみましょう。

以上、新婚で無い人にはどうでも良い情報でした。

ホンネとポイント

たとえば『大阪市では、活気あるまちづくりを進める為に、大阪市内の民間賃貸住宅にお住まいの新婚さんに対して家賃補助（月額最大２万５０００円・最長７２ヶ月）を行っています。』

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