UR賃貸住宅マニュアル【旧公団住宅】

公務員６５人居座り　雇用促進住宅　規制から３年　

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。
雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。
昨年３月末時点でも公務員１２４人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その"厚顔無恥"な姿勢に批判が集まりそうだ。(1/26　産経新聞)

雇用促進住宅なんて普通の人は、知りません。
私も数年前に知りました。

前にも
「2005年3月「雇用・能力開発機構」の職員が雇用促進住宅に５２人も入居していたのだ。さらに、雇用保険料を払っていない公務員までもが入居していた。」
と言う事で問題になりました。

最近の派遣切りがあってクローズアップされていますが昔からこんなもんです。
いい機会です。きっちりしていただきましょう。

ちなみに雇用促進住宅の入居条件・資格は

貸与要件
1.公共職業安定所の紹介等で就職することに伴い住居を移転される方

2.転勤等により住居の移転を余儀なくされ住宅に困窮している方

3.その他職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な方

住宅に困っている人のための住宅なのですが・・・・・。

URにもペット共生住宅と言うのがあるのですがいかんせん戸数が少ないです。
ペット可住宅の中では、規模、設備ではNO1と思います。

といっても少ないURのペット可住宅を待っていてもしょうがありませんね。
この前、良いサイトを見つけました。

分譲マンション・戸建・賃貸のペット可住宅検索サイトです。
サイトも見やすくシンプルでよい感じです。《私も見習わないと・・》

ペット可住宅専用と言うことで件数も多いです。
都心は、家賃が高めです。
しかし、単身者のペット需要も踏まえ１K・１DKのお部屋も多いです。

『敷金（２ヵ月分の家賃）以外の礼金・手数料は不要！』　どっかで聞いたような？

◆雇用促進住宅とは

独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し、公共職業安定所の紹介等により就職する方、配置転換又は出向等により転勤する方で、通勤圏外のため住居の移転を余儀なくされている等の事情により、住宅の確保を図ることで職業の安定が図られると公共職業安定所長が認める方が利用できる住宅です。

◆「貸与要件」及び「入居者資格」

次の「貸与要件」のいずれかに該当し、かつ入居者資格の１～３のすべてに該当する方で、原則として雇用保険の被保険者の方を対象とした賃貸住宅です。
なお、雇用保険の被保険者以外の方で、求職中の方や短時間労働に該当する方等も被保険者の利用に支障とならない範囲で利用ができます。
貸与要件に関する詳しいことは、（財）雇用振興協会の支所又は公共職業安定所までお問い合わせください。

●「貸与要件」

1.公共職業安定所の紹介等で就職することに伴い住居を移転される方

2.転勤等により住居の移転を余儀なくされ住宅に困窮している方

3.その他職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な方

●「入居者資格」

1.単身もしくは家族を伴って入居される方
友達同士の入居や学生さんの一人暮らしでの入居はできません。また、一部の雇用促進住宅では家族を伴わないと入居できない住宅があります。

2.申請者の年収（賞与及び利子所得等で継続的な収入を含む。）の１２分の１の額が、家賃及び共益費の合計額の３倍以上である方

3.確実な連帯保証人がある方
親族等で毎月の収入額が、家賃及び共益費の合計額の３倍以上であることが必要です。

●申込手続き 「雇用促進住宅借受申請書」に必要事項を記入し、公共職業安定所長の証明を受けた後、住民票等の借受申請書の内容を確認するための書類を添付して、入居を希望される雇用促進住宅を管轄する（財）雇用振興協会の支所へお申込みください。

●主な提出書類 1. 雇用促進住宅借受申請書
2. 借受申請書の内容を確認するための書類
（1） 雇用促進住宅に同居しようとする方全員の住民票又は住民票記載事項証明書（続柄が確認できるもの）、外国人の方は登録原票記載事項証明書
（2） 連帯保証人の源泉徴収票（写）又は市区町村が発行する所得証明書、及び印鑑登録証明書。ただし連帯保証人が勤務先の事業主の場合は不要です。
（3） 申請者が次のいずれかに該当する場合は以下の書類
① 貸与要件の３に該当する方は市区町村が発行する前年の所得証明書
② 新たに就職する方は事業主による採用内定証明書
③ 婚約中の方が世帯用住宅に入居する場合は婚約証明書、また、同居する方が申請者の住民票又は住民票記載事項証明書により確認できない場合は同居に関する誓約書

● 雇用促進住宅は、定期借家契約方式を採用しており、契約期間は2年以内となっております。

定期借家契約
雇用促進住宅ではあらかじめ２年以内の期限付きの契約期間が設定されており、契約期間満了により、契約が更新されることなく確定的に契約が終了します。
ただし、（財）雇用振興協会が契約期間満了時に応募状況等を勘案し、再契約することもあります。また、入居者は契約期間満了前に解約することもできます。

家賃は、安そうですよ！

詳しくは
財団法人雇用振興協会 からの引用です。

行政機関・地方自治体は、賃貸住宅を探している新婚の方に対して支援制度を設けています。
一人暮らしの人と違って新婚カップルは住んでいる場所に根付く可能性が高いです。
一人暮らしの人はあくまでも仮住まいという感覚なので住民票すら地元に置いたままという人も
多いと思います。
それに対して新婚カップルは入籍を伴いますからその街に定着して住んでくれる可能性が高く
税収の増加や地域経済の活性化に繋がります。

支援制度の内容は？
賃貸で借りている家賃の一部を補助があり全国どこに行ってもだいたい似たような制度です。
一定金額以上の賃貸物件に住んでいる新婚世帯に対して一定金額の範囲で家賃を補助し
てくれます。

かく言う私も市から新婚補助として毎月2万円の補助を受け取っていました。
この補助は結婚から６年間続きましたから、総額で144万円が補助されることになります。
今思うといい金額ですね。該当する人は是非とも活用したい制度ですね。

これらの補助は該当しない賃貸物件だと受けることが出来ません。
例えば公営住宅だと元々優遇された安い家賃なのだから補助が受けられない！
という場合があります。
賃貸住宅を探す際に、最初からこのことを意識して部屋探しをすることも大切です。
詳細は引越し先の各地方自治体に問い合わせてみましょう。

以上、新婚で無い人にはどうでも良い情報でした。

ホンネとポイント

たとえば『大阪市では、活気あるまちづくりを進める為に、大阪市内の民間賃貸住宅にお住まいの新婚さんに対して家賃補助（月額最大２万５０００円・最長７２ヶ月）を行っています。』

UR賃貸は、別に得だとは思ってません。

賃貸住宅を探している新婚カップルに対して行政機関や地方自治体が支援制度を設けています。
これはなぜかと言いますと、一人暮らしの人と違って新婚カップルは住んでいる場所に根付く可能性が高いからです。
一人暮らしの人はあくまでも仮住まいという感覚なので住民票すら地元に置いたままという人も多いと思います。
それに対して新婚カップルは入籍を伴いますから、その街に定着して住んでくれる可能性が高く、税収の増加や地域経済の活性化に繋がるからです。

賃貸で借りている家賃の一部を補助する、というのが支援制度の内容で、これはだいたい全国のどこに行ってもおおむね同じような制度です。
一定金額以上の賃貸物件に住んでいる新婚世帯に対して一定金額の範囲で家賃を補助してくれるのですから、若い世代にとっては毎月のこととなると意外に大きいものです。
かく言う私も市から新婚補助として毎月２万５千円の補助を受け取っていました。
この補助は結婚から６年間続きますから、総額で１８０万円が補助されることになります。
これは看過できない金額ですね。
該当する人は是非とも活用したい制度です。

賃貸 住宅を探す際に、最初からこのことを意識して部屋探しをすることが大切です。
というのも、これらの補助は該当しない賃貸物件だと受けることが出来ません。
例えば公営住宅だと元々優遇された安い家賃なのだから補助が受けられない、という場合。
でも、ＵＲ賃貸住宅は実際には決して安くないです。

★高齢者ばかりではなく若い人達の支援を充実させないと日本の将来が！

国、地方自治体、公社、都市再生機構（旧・都市公団）等により整備される賃貸住宅で、
代表的なものとして公営住宅、特定公共賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、
高齢者向け優良賃貸住宅、公社賃貸住宅、都市再生機構賃貸住宅があります。

おおまかに表にすると。

公営住宅とは？

公営住宅法に基づき、事業主体（地方公共団体：都道府県又は市町村）が整備し管理運営される
低所得者向け賃貸住宅です。
家賃は、入居者の収入や住宅の規模等により決定されます。
団地検索では、公営住宅法に基づいたその他の制度も、同制度区分（公営住宅等）として扱います。

申込資格

公営住宅に応募される方は、原則として①～③すべての条件を満たしている必要があります。
①同居又は同居しようとする親族（同居予定者）がある方
内縁関係にある方や婚約者のある方も申し込めます。内縁関係の方は、その関係が住民票で
確認できる場合に限ります。婚約者に関する条件は事業主体により異なる場合があります。
※住戸によっては単身者の方もお申込みできます。
②収入基準に合う方（入居予定者全員の収入が対象です）
政令月収額が200,000円以下の方が申込できます。裁量階層に該当する方は、
政令月収が268,000円以下で、事業主体が条例で定める金額を超えない方であれば申込できます。
③現在、住宅に困っていることが明らかな方（住宅困窮事情のある方）
上記のほかに在住・在勤を条件としている場合があります。

申込の無効・失効・注意事項


次のような場合は申込をしても無効となります。また、受け付けた後、当選しても失格となります。
・申込書に不正の記載があったとき
・申込区分などの必要事項が記載されていないとき
・入居申込資格がないとき
・友人等の寄合家族や家族を不自然に分割して申し込まれた場合
・入居のとき申込書に記載した方全員が同時に入居できないとき

住戸（または住戸タイプ）ごとに、以下の６段階の政令月収額に応じて家賃が設定されます。
・政令月収額123,000円以下
・政令月収額123,001円以上153,000円以下
・政令月収額153,001円以上178,000円以下
・政令月収額178,001円以上200,000円以下
・政令月収額200,001円以上238,000円以下（裁量階層のみ）
・政令月収額238,001円以上268,000円以下（裁量階層のみ）

○ 敷金

３ヶ月分の家賃に相当する額以下で事業主体が決定した額となります。

特定優良賃貸住宅（特優賃）とは

中堅所得者の優良な賃貸住宅の供給促進を目的として、各自治体から県・住宅供給公社・住宅局等から家賃補助が受けられる優良な賃貸マンションの事です。

月々の家賃に収入と物件に応じた補助が支給されるので、よりよいお部屋に有利な家賃で
住む事ができるだけでなく、仲介手数料や前家賃などが不要であるため、
初期費用の節約にもなります。
しかし、保証人は、必要です。※契約家賃3ヶ月程度の敷金は必要です。

独立行政法人都市再生機構 とは

独立行政法人都市再生機構
（としさいせいきこう、英文表記：Urban Renaissance Agency） とは、
都市地域の交通、住宅、公園などの基盤整備、管理を主な目的とした独立行政法人である。
その運営形態、業務範囲などを都市再生機構法によって定められている。
略称はUR都市機構もしくはUR。本社は横浜市にあります。

都市機構の賃貸住宅（旧公団住宅）は公営住宅と混同されやすいが、中堅所得者向けであり、
国の設立コンセプトは「良質な賃貸住宅の供給」である。
定められた額以上の所得が無いと入居できない。反対に公営住宅は低所得者向けであり、
定められた額以下の所得でないと入居できない。

ホンネとポイント！
公共賃貸住宅にもいろいろあります。ご自分のライフスタイルに合わせて利用しましょう。ご利用は計画的に！