UR賃貸住宅マニュアル【旧公団住宅】

「住宅手当緊急特別措置」知ってますか？

今年の初めくらいからですかこんな制度がはじまりました。

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離職によって住居を失っている又はそのおそれのある方へ

住宅手当緊急特別措置事業とは
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を失っ
ている者又は失うおそれのある者を対象として、原則６ヶ月間（最長９ヶ月間）、賃貸住宅等の家賃として住宅手当を支給するとともに、再就職に向けた支援を行っています。

住宅手当の支給対象者
支給申請時に以下の①から⑦の要件に該当する方が対象となります。
①平成１９年１０月１日以降に離職したこと
②離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を
維持していたこと（離職前は主たる生計維持者ではなかったが、
その後離婚等により、申請時に主たる生計維持者となっている方
も対象となります）
③就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申
し込みを行うこと又は現に行っていること
④住宅を喪失していること又は喪失するおそれのあること
⑤申請を行った月における申請者及び申請者と生計を一とする同
居の親族の収入の合計額が以下の金額であること（離職等により
申請日の属する月の翌月から以下の金額に該当することが明らか
な方も対象となります）

住宅手当支給額
・単身世帯
月収8.4万円以下の方は住宅手当支給額は家賃額となります。
月収8.4万円を超える方は以下の数式により算定された額と
なります。
住宅手当支給額＝家賃額※－（月収－8.4万円）
・2人世帯
月収17.2万円以下の方は住宅手当支給額は家賃額となります。
・3人以上世帯
月収17.2万円以下の方は住宅手当支給額は家賃額となります。
月収17.2万円を超える方は以下の数式により算定された額と
なります。
住宅手当支給額＝家賃額※－（月収－17.2万円）
※家賃額は住宅手当基準額（地域によって異なる）を上限

住宅手当支給期間
住宅手当の支給期間は原則6ヶ月間ですが、一定の条件の下※支給期
間を3ヶ月延長し、最大9ヶ月間受給することができます。
※下記の①、②両方の条件を満たす方
①実施要領に定める就職活動要件を誠実に実施している方
②延長申請時に実施要領で定める支給要件に該当している方

制度のお問い合わせ先
住宅手当緊急特別措置事業都道府県・市町村

〈厚生労働省〉

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もちろんURでも行っています。
詳細

「要するに一家の大黒柱が職を失った場合
家賃の補助を６ヶ月してくれる！」
ということです。

知っている人は知っています。
会社が倒産しそうになったらこの記事を思い出してください。

ここ一番で役に立つブログを目指しています。

ホンネとポイント！
こういう事をすると不正受給する人たちが必ずいます。
何か対応策はあるのでしょうか？
生活保護のようにならないように・・・。

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